個人情報保護方針
株式会社タナカ(以下当社)は、情報メディア部門における印刷物の製造販売、選挙部門における選挙用掲示板の製造販売、並びに住宅部門における木造住宅構造用金具類の設計及び製造販売の事業活動において、安全対策を講じ個人情報の保護を徹底することが重要な責務及び社会的責任であると認識し、以下のとおり個人情報保護方針を制定し、この方針に従い、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。
個人情報の取得、利用及び提供に関すること
当社は、個人情報の利用目的を明確にし、その目的に必要な範囲内において、公正かつ適正な方法で個人情報の取得、利用及び提供を行います。又、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないとともに、そのための対策を講じます。
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すること
当社は、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関すること
当社は、当社が取扱う個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む)への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどの予防をするために合理的な安全対策を講じます。又、問題が発生した場合は、速やかに安全対策の是正を行います。
苦情及び相談への対応に関すること
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対応するために、個人情報に関する苦情・相談窓口を設置し、合理的な範囲で適切な対応をいたします。
個人情報に関する苦情相談窓口/個人情報保護方針の内容についての問い合わせ先〒300-4115 茨城県土浦市藤沢3495-1(総務部内)
TEL:029-862-1234 FAX:029-862-1122 Email:soumu@tanakanet.co.jp個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関すること
当社は、個人情報の保護に関する社内規程(個人情報保護マネジメントシステム)を定め、全ての従業者に周知徹底させるとともに、継続的に見直しを行い、維持・改善に努めます。
2002年8月20日制定
2019年3月15日改訂
2024年4月1日改訂
株式会社タナカ
代表取締役 田中司郎
株式会社タナカにおける個人情報の取扱いについて
株式会社タナカ
代表取締役社長 田中 司郎
個人情報保護統括管理者 小田切 弘文
個人情報の保護について
株式会社タナカ(以下「弊社」といいます)は、弊社が定める個人情報保護方針に従って個人情報の利用目的を明確にその目的に必要な範囲内において、公正かつ適正な方法で個人情報の収集、利用及び提供を行います。又、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないとともに、そのための対策を講じます。 また、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防処置を行い、利用目的以外での第三者への個人情報の開示をいたしません。
個人情報に関するお問い合わせ先
株式会社タナカ
〒300-4115
茨城県土浦市藤沢3495-1
TEL:029-862-1234
FAX:029-862-1122
Email :soumu@tanakanet.co.jp
個人情報保護統括管理者
〒300-4115
茨城県土浦市藤沢3495-1
TEL:029-862-1234
FAX:029-862-1122
Email :soumu@tanakanet.co.jp
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル
TEL:0120-700-779(フリーダイヤル)
個人情報の利用目的について
お客さまから個人情報取扱業務を受託する場合、および、弊社自らが個人情報を収集する場合においては、以下に掲げる目的に利用いたします。
それ以外の目的に個人情報を利用する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、ファックス等での送信、または個々のウェブサイト上で別途その旨をご連絡いたします。
お客さまから受託する場合
得意先から預託された個人情報について、弊社では以下のような業務をおこないます。
- 名簿、名鑑、その他の個人情報の含まれる印刷物等の製造およびそれに伴う業務
- DMの印字・発送、印刷物の納品
- サイトの運営、購買・問合せ等の受付、メールの送信など、個人情報を含む業務
- その他、得意先から受託する業務に伴う個人情報の取扱い業務
弊社自ら収集する場合
弊社は、弊社のWebサイト上での資料送付のお申込みの受付、製品のご購入、並びに、お客様からの弊社へのお問い合わせ等を通してお客様の氏名、住所、メールアドレス、勤務先、役職等の個人情報を取得する場合があります。
この場合に弊社は、お客様から取得した個人情報を以下の目的のために利用します。
- 弊社のWebサイト上で承った資料のご請求、製品のご注文、お問い合わせへの対応及び確認のご連絡を差し上げるため
- 弊社の製品及びサービスをより向上させ、お客様のご要望により応えられるものとするため
- 弊社の製品及びサービスに関する最新の情報をお客様にお知らせするため
- その他必要に応じてお客様にコンタクトするため
- 弊社のWebサイトをお客様のご利用に合わせて改善、更新するため
- 弊社の採用、不採用に関する応募者対応のため
また、従業者より、以下の目的で利用するために個人情報を取得します。
- 弊社の従業者の健康管理、社会保障関連手続及び管理、給与処理及び管理、労務管理、税務関連処理及び、管理、人事管理、雇用管理、安全管理、福利厚生管理のため
- 弊社内のセキュリティエリアへの入室許可及び手続、入退室管理のため
- 弊社Webサイト上における社員情報掲載のため
また、弊社自ら個人情報を収集する場合において取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的をご本人に通知及び同意を得ることに致します。
お客様へのお願い
弊社は、上記の利用目的に必要な範囲内において、公正かつ適正な方法で個人情報の利用を行い、お客様がこれにご同意いただいた場合に限り個人情報の収集、利用を行います。
当該情報のご提供はお客様の任意によるものと致しますがご提供いただけない場合は、お客様の要求を満たせないこともございますので御了承ください。
個人情報の委託について
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を委託することがありますが、その際には適切な委託先を選定し、個人情報保護に関する契約を締結した上で委託します。
個人情報の第三者への提供について
弊社は、原則として以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供・開示することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
変更について
「株式会社タナカにおける個人情報の取扱い」は、弊社の業務またはサービス内容の変更等に基づいて、変更することがあります。
なおこの場合には、弊社のウェブサイトに常に最新の原則を掲載いたします。
適用範囲について
「株式会社タナカにおける個人情報の取扱い」は、弊社の個人情報取扱業務に適用されます。
弊社以外の個人情報取扱業務(弊社のウェブサイトにリンクされる他者のウェブサイト等)については適用されません。
保有個人データについて
弊社がお客様から弊社のWebサイト上での資料送付のお申込みの受付、製品のご購入、並びにお客様からの弊社へのお問い合わせ等を通して取得したお客様の氏名、住所、メールアドレス、勤務先、役職等の個人情報を保有個人データといたします。
保有個人データの利用目的
- 弊社のWebサイト上で承った資料のご請求、製品のご注文、お問い合わせへの対応及び確認のご連絡を差し上げるため
- 弊社の製品及びサービスをより向上させ、お客様のご要望により応えられるものとするため
- 弊社の製品及びサービスに関する最新の情報をお客様にお知らせするため
- その他必要に応じてお客様にコンタクトするため
- 弊社のWebサイトをお客様のご利用に合わせて改善、更新するため
- 弊社の採用、不採用に関する応募者対応のため
- 弊社の従業者の雇用管理、安全管理のため
保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
「個人情報に関するお問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)、第三者提供記録の開示のご請求について
ご本人様からご自身に関する情報についての開示等、第三者提供記録の開示のお申し出があった場合には、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで速やかに対応します。
ご請求方法
個人情報に関する開示等のご請求は、弊社所定の申請書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類を添付の上、下記宛にご郵送下さい。
- 利用目的の通知、開示の場合は、手数料として1,000円分の郵便切手を同封して下さい。
〈ご請求先〉
〒300-4115 茨城県土浦市藤沢3495-1
株式会社タナカ 苦情・相談窓口 宛
- 利用目的の通知、開示の場合は、手数料として1,000円分の郵便切手を同封して下さい。
ご提出いただく書類
(ご本人が開示等のご請求を行う場合)
下記申請書・同意書(A)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類(B)を同封し、上記宛にご郵送下さい。
A.申請書・同意書
B.本人確認書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
- 運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください。)
- 健康保険の被保険者証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 外国人登録証明書
(代理人によるご請求の場合)
開示等のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法廷代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記申請書Aと本人確認書類Bに加え、下記の書類(C+D、またはC+E)をご同封ください。
〈法廷代理人の場合〉
下記申請書・同意書(A)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類(B)を同封し、上記宛にご郵送下さい。
C.代理人本人確認書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
- 運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください。)
- 健康保険の被保険者証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 外国人登録証明書
D.代理人を証明する書類(下記のいずれか1点)
- 戸籍謄本
- 戸籍抄本
〈委任による代理人の場合〉
上記Cに加えて
E.代理人を証明する書類(下記の2点)
- 委任状(委任者本人の署名捺印があるもの)
- 委任状に押された委任者本人の印鑑と同一印影の印鑑登録証明書
弊社からの回答方法
次のA、Bいずれかの方法で回答いたします。ご請求時に回答方法をご指定ください。
A.上記申請書A「個人情報開示等依頼書・第三者提供記録開示依頼書」に記載された住所宛に書面にて回答いたします。
B.上記申請書A「個人情報開示等依頼書・第三者提供記録開示依頼書」に記載されたメールアドレスに電磁的記録を送付いたします。
- 但し、ご指定の方法による開示に多額の費用を要する場合、その他当該方法による開示が困難な場合には、書面にて開示することがございます。その場合は事前にご通知いたします。
開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴い取得した個人情報は開示等の作業に必要な範囲に限定して取り扱います。
開示等のご請求に応じられない場合について
以下の場合は、法令等の定めにより、開示等の求めに対応できない場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合
- 弊社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
- 他の法令等に違反することとなる場合
- 所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
- 開示対象個人情報に該当しない場合(取引先企業から委託された個人情報等)
- ご本人からの請求であることが確認できない場合
保有個人データの安全管理のために講じた措置
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の順守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、「個人情報保護方針」を策定
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、個人データの取扱規程を策定
(組織的安全管理措置)
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による内部監査を実施。
さらに顧客・外部審査機関等による監査を受け、指摘事項が発生した場合は、速やかに是正を実施。
(人的安全管理措置)
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に年1回以上、定期的な研修を実施。
- 個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に記載。
- 入社時及び退職時に、従業者から秘密保持に関する誓約書を取得。
(物理的安全管理措置)
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、
事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入